小浜市議会 2021-10-05 10月05日－05号
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、公立小浜病院経営改善アドバイザリー導入負担金1,159万7,432円について、委員から、当事業の成果を問う質疑がありました。それに対して、令和３年度から毎月、経営コンサルタントから構成市町および金融機関に対して状況報告がなされ内容を確認することとなっている。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、公立小浜病院経営改善アドバイザリー導入負担金1,159万7,432円について、委員から、当事業の成果を問う質疑がありました。それに対して、令和３年度から毎月、経営コンサルタントから構成市町および金融機関に対して状況報告がなされ内容を確認することとなっている。
しかし、医療の現場では、病院経営が厳しく、冬のボーナスがカットされるのではないかと不安の声が聞かれます。コロナ対策で、感染の危険を抱えながら奮闘している医療従事者には、ＧｏＴｏトラベルなど利用できない、それなのに賃金カットでは余りにもひど過ぎます。 医療や福祉の従事者には支援金が支給されましたが、ボーナスカットでは支援金の意味すらなくなります。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、公立小浜病院経営改善アドバイザリー導入負担金、補正予算額1,159万8,000円について、委員から、小浜病院が経営コンサルタントによるアドバイザリーサービスを受けるための経費を今定例会において予算要求することとなった経緯を問う質疑がありました。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、病院経営改善のため経営に関する高度な知識と経営感覚を有した専門員の派遣や院外チームの設置等、人的な支援を講ずることを要望されておりますが、前回の御答弁では、県は公立小浜病院の経営改善の院外チームが設置されれば、病院の経営改善の業務経験を持つ職員の参画など協力するとの答弁でございました。 その後の病院経営改善の状況について、お伺いをいたします。
特に，耳鼻咽喉科では43.5％，小児科40.5％，内科で25.3％の減で，新型コロナの影響で病院経営が苦境に立たされていることがうかがえます。会見で，県医師会会長の池端医師は，第２波に備えて医療機関への早急な経営支援を求めています。私たち議員団の調査でも，市内の医療機関は５月になって少し回復したものの，１割ほどの減収が続いています。
おばまで動こう大作戦」に966万1,000円を、公立小浜病院が行う経営改善のためのアドバイザリー導入経費を負担する公立小浜病院経営改善アドバイザリー導入負担金に1,159万8,000円を、小浜市内に宿泊された市外の観光客におばまチケットを配付し、観光業の支援と市内での消費を喚起する「ようこそ小浜へお客様歓迎事業」に2,164万3,000円を、市道の維持補修、道路改良、交通安全施設の設置、河川の維持管理
病院経営におきましては、何よりも安定した医師確保が重要でありまして、特に内科医師の確保は公立小浜病院にとっては重要な案件であり、福井県には、医師派遣の拡充を強く要望しているところでございます。 今年度は、福井県に医師確保だけではなく、病院経営改善のための高度な経営知識と経営感覚を有した専門職員の派遣や院外チームの設置等、人的な支援を求めているところでございます。
◆１３番（木村愛子君） 病院経営というと、なかなか問題が別にあるのかもしれませんけども、やはり一般家庭からの紙おむつの量が年々２％以上ずつふえているみたいでございますので、これからの高齢化社会に向けてはまた大きな、紙おむつをつくっている業者の責任等の問題もありますので、また考え方として、事業として推進する部分もあるかもしれませんので、そこらあたり大局的なところをごらんいただきながら進めていただきたいなと
これは私からの提案ですが、診療報酬のマイナス改定など今後の病院経営はさらに厳しくなることが予想されますので、現実は厳しいとは承知しておりますが、患者数割などの基準を設け、近隣の美浜町や若狭町からも応分の負担を求めていくべきではないかと考えます。 １項目めの質問でも述べましたが、廃棄物の共同処理も嶺南広域で進められていきます。
69 ◯病院事業管理者（米島學君） 病院経営安定に向けての対策ということですが、その前に、もう一度、地域包括ケアシステムについて御説明させていただきます。 先ほど言いましたように、地域包括ケアシステムは、重度の要介護状態となっても自宅で住み続けるというのが地域包括ケアシステムですので、そこにおける医療の中心は病院ではなくて開業医、医師会です。
条例第３条は、病院経営の基本として運営方針、診療科目、病床数が規定されておりますが、新たに第４項として介護保険法の規定による業務を行うことができる規定を加えるものであります。 次の第12条第１項につきましては、使用料等の額として診療及び食事療養についての規定でありますが、新たに、その他サービスとして訪問看護等の事業について第１項に第１号から第５号までの規定を追加するものであります。
また、平成28年度からは病院経営の基盤強化や経営の効率化に向けた取り組みとして経営の効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に県が策定いたしました地域医療構想を加え、経営の改革、改善に向けた実効性を高める取り組みを進めているところでございます。
こうした中、昨年６月には自治体立優良病院の表彰を受けるなど、着実に病院経営の安定化や医療の質の向上等が図られております。 さらに、自治体病院の使命である地域医療の確保、質の高い医療の提供に当たっては、優秀な人材確保は最重要課題であり、病院の総力を挙げて取り組んでいただいております。
引き続き、当院は医療スタッフの確保を初め多くの課題がございますが、今後も職員一丸となって病院経営に取り組んでまいりますので、議員の皆さんを初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 以上です。
本当に今の病院経営というのは難しい。 ここで最後の質問に移るんですけれども、先ほど医療スタッフもありましたけれども、事務スタッフなんですね。これが目の前で申しわけない。事務局長を初めとして。診療報酬制度やＤＰＣがどんどん変わります。それに応じてどう点数を高く、そして敦賀病院の経営を安定してやっていくか。これが非常に大事。
医療に関するアメリカの要求は、混合診療の自由化、民間医療保険販売、医薬品の自由価格販売と特許期間の延長、営利企業の病院経営、公的医療保険制度の廃止などです。 いずれもアメリカの意見を少しずつ取り入れられてきましたが、日本には国民皆保険体制があり、世界20位の医療費で世界最長寿を達成してきました。
公立小浜病院におきましては、平成28年度にこの医療構想に基づきまして、病院経営の改革・改善に向けたプランを策定する予定でございまして、病院経営の基盤強化や経営の効率化を図っていきたいというふうに思っております。
今後とも、地域住民のニーズに的確に対応できるよう、医療体制を整備するとともに、病院経営の基盤強化や経営の効率化に向けた取り組みを構成自治体と連携しながら進めてまいります。 次に、障害者福祉について申し上げます。
そのため、病院経営における安定的な財政基盤を確立するためには、より一層の医療の質の向上を図るとともに、多様化する患者ニーズや医療政策の動向に的確に対応することが求められております。
地方公営企業法を一部適用から全部適用に移行する狙いは、病院経営に収益をより一層上げるための企業的手法を導入し、独立性を持たせようとするものです。 これまで全部適用のメリットとして、責任者が市長でなくなり、市長が任命する管理者が予算案の作成や管理者判断で一定の契約ができるためスピーディな対応ができる。